所有者不明農地の解消と利用推進等に関する相互連携協定を締結しました
一般社団法人栃木県農業会議と栃木県司法書士会は、所有者不明農地の解消と利用推進等の取組を支援する全国初の取組として、令和7年5月16日(金)相互連携協定を締結しました。
本県には所有者不明農地のうち、登記がされていない「相続未登記農地」が12,578ha存在しており、これは農地全体の約9.4%を占めています(令和3年度農林水産省調べ)。
こうした所有者不明農地は、農地の適正な管理や利活用の妨げとなっており、本県の農業・農地の持続的な発展や、公共財である土地の有効活用を進める上で、大きな課題となっています。
●相互連携協力の内容
(1) 所有者不明農地の解消に向けた取り組みを支援
(2) 所有者不明農地の利用推進と農業者の相続・事業承継等の支援による未然防止
(3) 連携・協力に必要な情報の適切な共有と協力体制の整備 など
写真:栃木県農業会議 國井正幸会長(左)、栃木県司法書士会 高橋宏治会長(右)
参照:農林水産省 経営局農地政策課
【都道府県別】相続未登記農地等の実態調査の結果(令和3年度末現在)
maff.go.jp/j/keiei/koukai/mitouki/attach/pdf/mitouki-4.pdf