我が国の農業・農村では、農業者の減少・高齢化が著しく進行している。一方、世界人口の急増に伴う食料需要の増加に加え、気候変動による異常気象の頻発化や世界各地における地政学的リスクの高まりなどにより、生産及び供給の安定性が揺らいでいる。このような状況を受け、令和６年６月には、食料の安定供給確保や食料安全保障の強化を基軸とする食料・農業・農村基本法が四半世紀ぶりに改正された。
　また、国内の基幹的農業従事者が現在の116万人から、今後20年で約４分の１の30万人程度にまで減少する見通しとされている。このような中、現在約430万㏊に及ぶ農地を維持し、国民への食料供給を担っていく必要がある。そのため、国は「食料・農業・農村基本計画」に基づき、農地面積や品目ごとの担い手目標を設定するとともに、今後5年間を「農業構造転換集中対策期間」と位置づけ、水田政策や直接支払制度の見直しなど、基本計画の目標の実現に向けた施策や事業を展開することとした。
　一方、県では、令和3年に策定した農業振興計画「とちぎ農業未来創生プラン」に基づき、令和5年に改正された農業経営基盤強化促進法により法定化された「地域計画」と連動し、地域農業を持続的に支える仕組みづくりである「とちぎ広域営農システム」に取り組んでいる。
　こうした中、地域計画の策定において中枢的な役割を担う農業委員会は、今後、計画の実現に向けて、農地利用の集積・集約、遊休農地発生防止解消、地域外の担い手や新規就農者等を受け入れる条件整備の推進、さらには農地中間管理事業法に基づく農用地利用集積等促進計画の活用による計画原案の作成や要請の対応などの取組が求められている。
　また、計画の進捗状況を的確に把握するとともに、所有者不明農地への対応や貸し手と借り手間の権利設定を適切に行い、担い手に結びつける効果的な活動も推進する必要がある。
　さらに、規模拡大を目指す担い手や新規参入者、多様な担い手の経営発展を支援するため、経営管理（複式農業簿記等）の取り組みを進めるとともに、法人経営を志向する農家への支援にも注力する。また、農業人材の確保の観点から、外国人雇用を検討する農家に対し、技能実習生やと外国人労働者の受け入れに向けた新たな育成・就労制度の活用を、全国農業会議所と連携し推進する。
　農業委員会系統組織としては、農業の持続的な発展と農地の維持・確保に努めることを目標に掲げ、農業委員や農地利用最適化推進委員の資質向上図る。同時に、農業委員会が行う農業者や農村地域の声を農政に反映させる活動を積極的に推進し、農業者や関係機関・団体の期待に応えるため、農業会議の事務局体制の強化を図り、これらを実現するため、以下の事業に取り組む。