耕作放棄地解消対策

耕作放棄地の解消へ 農地の有効利用を図りましょう!

《栃木県真岡市解消事例》

栃木県真岡市解消事例

栃木県耕作放棄地対策協議会

○ 協議会概要

栃木県耕作放棄地対策協議会は、県や農業団体等で構成されており、県内耕作放棄地の再生利用及び未然防止を推進するために設立された組織です。
国の「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」を活用し、耕作放棄地の再生・利用への取り組みや附帯する施設等の整備、農地利用調整、営農開始後のフォローアップ等各市町の地域耕作放棄地対策協議会等の取り組みを支援しています。

○ 協議会構成

協議会の構成

○ 協議会規約

協議会規約(平成24年5月7日改正)

○ 県内地域協議会一覧(農林水産省ホームページ)

県内地域協議会一覧
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/h_madoguti/index.html

耕作放棄地再生利用緊急対策交付金

 耕作放棄地の再生利用を推進するため、平成21年度に創設された国庫交付金事業です。耕作放棄地の再生作業、土壌改良、営農定着等の再生利用に関する支援の他、再生した農地での作物栽培に必要な施設等補完整備に対する支援をします。

○ 支援内容

  • 耕作放棄された農地の再生作業+土壌改良(土づくり)
    障害物除去・深耕・整地、肥料・堆肥の投入 ⇒ 定額 50,000円/10a
    重機を用いて行う等の場合(補助率 1/2)
  • 再生した農地の土壌改良(土づくり、2年目)
    肥料・堆肥の投入 ⇒ 25,000円/10a
  • 営農定着
    営農資機材等の調達、導入作物の絞り込み ⇒ 25,000円/10a
     「営農定着」は、作付けする作物が主食用米、麦、大豆、てん菜、でん粉、原料用ばれいしょ、そば、なたねである場合、経営所得安定対策等実施要綱
    (平成23年4月1日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知)米及び水田活用の直接支払交付金の交付対象農地に該当する場合、当該農地を「農業体験施設」として活用する場合は、支援の対象とならない
  • 経営展開(定額)
    経営相談・指導、実証ほ場の設置・運営、マーケットリサーチ、加工品試作、試験販売等の実践
  • 施設等補完整備
    用排水施設、農業用機械・施設等の整備 ⇒ (補助率1/2)
    小規模基盤整備 ⇒ (10a当り 25,000円)
  • 再生利用活動附帯事業(定額)
    基金管理事務、農地利用調整等再生利用に附帯する諸活動を対象に支援

○ 前提条件

  • 再生利用計画を作成する必要があります。(すでに再生された農地は対象外)
  • 再生作業の再生経費が10万円/10a以上とする耕作放棄地が対象となります。
  • 土地所有者に代わり再生作業を行い、再生した農地を5年間以上耕作することが必要です。
  • 農振農用地区域内の農地が対象です。
    (市民農園、教育ファームの整備は、農用地区域外も対象)
  • 戦略作物等を栽培する場合は、土地所有者による再生作業も支援対象です。

事業実施要綱・事業実施要領、様式等詳しくは、下記の農林水産省ホームページをご覧ください。

○ 関連リンク(再生利用計画等様式も参照ください)

耕作放棄地再生利用緊急対策(農林水産省ホームページ)
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/h_taisaku/index.html

○ 業務方法書(平成26年3月20日 改正)

業務方法書
業務方法書 様式

被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業

○ 被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業

 東日本大震災により被災した農家等が、避難先等の耕作放棄地を活用して営農を再開するため、平成23年度の第3次補正予算で創設された国庫交付金事業です。「耕作放棄地再生利用緊急対策」と同様、耕作放棄地の再生作業、土壌改良、営農定着等の再生利用に対する支援、再生した農地での作物栽培に必要な施設補完整備に対する支援も受けられます。

○ 事業概要について(PDF)

被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業について

○ 関連リンク

被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業(農林水産省ホームページ)
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/h_hisaisya.html

○ 業務方法書(平成24年5月7日)

業務方法書 
業務方法書 様式

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